【取材レポ】auのiDeCoアプリがリリース!これからは投資型貯蓄システムの時代?

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auのiDeCoがリリース。これからの貯蓄は投資型がいい

投資による資産形成の必要性に伴い、KDDI アセットマネジメント株式会社は2018年10月24日、オンラインで行える資産運用システム「iDeCo」を導入することを発表しました。私的に年金を積み立てることができるiDeCoですが、auとの連携で、手を出しにくい投資型の資産形成がよりお得に、簡単に始められるようになりました

App Store・Google Playでリリースされたこのアプリは、アプリ上から簡単に申込が可能です。auユーザーに限らず申込が可能です。また、auユーザーはau IDと連携することで簡単に申込ができます。

今回のauとiDeCoの連携により、よりお得に投資型の資産形成を行えるようになります。

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auとiDeCoがコラボ。そもそもiDeCoってなに?auのiDeCo、3つのメリット

公的年金が将来的に不足する可能性が危惧される中、オンラインで私的に年金を貯めることができるシステム「iDeCo」が注目を集めています。諸税の控除が大きく、投資できる商品にも幅が広いことで利用者も着々と増えています。そんなiDeCoを、よりお得に使えるようになるのが今回のauとの連携です。特徴としては3つの大きなメリットが挙げられます。

スマホ一つですべて完了。何と言っても手軽が一番!

投資と聞くと、「難しい」「知識がない」など、不安を抱える声を多く聞きます。何から始めればいいかもわからない、という方も多いでしょう。auのiDeCoでは、そのような声に応えるべく、すべての手続きがスマホで完了するという手軽さを導入しました。

24日にリリースしたアプリでは、より投資に抵抗を抱える女性をターゲットにしたデザインはもとより、シミュレーションなどもすべてスマートフォン内で完結するようなシステムです。人々が投資に関して持っている抵抗を、スマホですべて完了させることで取り除く狙いです。

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運用額に対してポイント付与!資金を貯めるのもさらにお得に

auのiDeCoでは、投資するたびにその額に応じてポイントが還元されます。auキャリアを利用でない方も利用対象となり、ポイントを集めることが可能です。auキャリアをご利用の方に0.1%のWALLETポイント還元を、auキャリア以外の方には0.05%のWoa!スーパーポイントの還元が適応されます。高いポイント還元率であるとは言えませんが、定期預金などで同じ額を預けるよりはインセンティブが高いことが明らかです。さらに、税金の控除も同時に受けられるため、無駄を減らしインセンティブを増やすことができるサービスです。

運用手数料はタダ。始めやすいサポートが充実

投資を始めるにあたっての不安を解消する目的で、auのiDeCoでは利用者にわかりやすく簡略化したシステムを提供します。具体的に、運用にかかる手数料(主に64円から2,777円)が恒久に無料運用商品は厳選された5品のみ、などの特徴があげられます。iDeCoを単独で使うと取引毎に手数料がかかりますが、このサービスではすべての手数料が無料です。さらに、投資信託としては少ない5つの商品ですが、厳選されたサービスであるため、シンプルでわかりやすい構造になっています。5つの商品を組み合わせて投資することも可能なため、自由度も担保されています。

さらに、スマートフォンだけの操作を自分一人で行い、登録・運用をするのでは不安が残る場合がありますよね。そんな方々のために、平日も休日も電話がつながるカスタマーサービスが設置されています。利用に関して分からなくなったり不安になったら、すぐに助けを求めることが可能です。

auのiDeCoの詳細

iDeCoとは、私的年金運用サービスで、投資型の貯蓄システムです。国が主導で普及を進めており、将来的に支給額が下がる公的年金の補助を担うサービスとして注目されています。現在では100万人の利用者がおり、さらなる普及を目指しています。

iDeCoの強みは抜群の「節税効果」

iDeCoが注目されている最も大きな理由は、「節税効果」です。投資運用の過程にかかる諸税が控除になるのです積立金全額には所得控除が、運用で得られれた利益はすべて非課税、さらに、受け取り時にかかる「退職所得」や「公的年金等」もすべて控除対象になります。
あるシミュレーションでは、35歳会社員の場合、年収500万円で毎月2万3,000円の積立を行なった場合は、60歳までの25年間で138万円の節税が可能になるとのデータが出ています。自分のペースに合わせて積立ができ、利益が上がる可能性もありますし、無駄にかかる経費も抑えることができるのです。

積立期間が長ければ長いほど控除額も大きくなります。早ければ早いほどお得に積立ができるということがわかります。

ところが、早く加盟すればするほど税制控除の待遇を受けられる期間が長いのにも関わらず、20代の加盟率が3.8%しかありません。そこで、さらなる運用拡大を見込んで、今回のauとの提携に踏み込んだということです。スマホで手軽に加入・運用できれば、さらなる利用者拡大を狙えるとの思惑があります。

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iDeCoと協力する信託銀行

貯蓄にあてるお金を貯蓄に回すというシステムですが、実際にどのような金融機関に投資することができるのでしょうか。

現在では83の金融機関との取引が可能になっており、それぞれの取引ではかかる手数料なども変わります。メガバンクをはじめとし、数々の地方銀行もiDeCoを取り入れています。

一例としては、イオン銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行ゆうちょ銀行などの大手銀行、さらには明治安田生命保険東京海上日動火災保険損保ジャパンなどの保険会社、大和証券松井証券楽天証券などの証券会社もiDeCoに対応しています。

さらに、地方銀行では広島銀行や琉球銀行、みちのく銀行、静岡銀行、栃木銀行に北海道銀行、滋賀銀行など様々な銀行が対応しています。まさに日本全国の金融機関を通してiDeCoを利用できます。

auが投資信託事業に力を入れる背景には、国策である「お金からお金を生む時代へ」があります。これを受けて、動くお金を生み出すために、投資信託の形での貯蓄を促す狙いがあります。さらに、国民全体の86%が公的年金の支給額に不安がある、という問題点に着眼し、auの強みである通信を用いたスマートフォンを導入した私的年金制度に着手しました。

KDDI株式会社ライフデザイン事業本部金融コマース本部副本部長の臼井朋貴氏は、会見で「投資に不安がある、怖いなと思われている方の意識を変えたい」とこれまでの常識を打ち破るサービスの展開を約束しました。

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